エステサロンを開業するには、店舗の契約費用や内装工事費、美容機器の購入費、広告宣伝費など、開業前からまとまった資金が必要になることがあります。
「自己資金だけでは少し足りない」
「高額な美容機器を購入したい」
「開業後の家賃や広告費も確保しておきたい」
このような場合に検討したいのが創業融資です。
エステサロンは、日本政策金融公庫などの創業融資を利用して開業資金を調達することが可能です。
ただし、「エステサロンを開業するので500万円借りたい」というだけでは十分ではありません。融資審査では、これまでの経験や自己資金、資金の使い道、開業後の売上見込みなどを具体的に説明する必要があります。
この記事では、エステサロンを開業する方が創業融資を申し込む際のポイントについて解説します。
1．エステサロンの開業で創業融資は利用する
エステサロンを開業する場合、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体・信用保証協会・金融機関が連携する制度融資などを利用できる可能性があります。
日本政策金融公庫では、これから事業を始める方や、事業開始後まだ間もない方を対象とした創業融資を行っています。創業期の方については、原則として無担保・無保証人で利用できる制度も用意されています。
エステサロンの場合、例えば次のような費用が融資の対象として考えられます。
- 店舗の敷金・保証金
- 内装工事費
- エステベッドや什器
- 美容機器・施術機器
- パソコン・レジ・予約システムなど
- 開業時の広告宣伝費
- 化粧品や施術用商材
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費などの運転資金
特に店舗型のエステサロンでは、営業を開始する前に多くの支払いが発生します。
そのため、「開業するためのお金」だけではなく、「開業した後に経営を続けるためのお金」まで含めて資金計画を考えることが重要です。
2．設備資金と運転資金を分けて考える
創業融資を考える際には、必要な資金を大きく「設備資金」と「運転資金」に分けて整理します。
設備資金
設備資金とは、開業時に必要となる設備などに使う資金です。
エステサロンであれば、
- 店舗取得費
- 内装工事費
- エステベッド
- 美容機器
- 家具・什器
- 看板
- パソコンやタブレット
などが考えられます。
特に注意したいのが美容機器の購入費です。
痩身、フェイシャル、脱毛などでは、機器によって数十万円から数百万円になることがあります。
高額な機器を導入するのであれば、「なぜこの機器が必要なのか」「この機器を導入することでどれだけの売上が見込めるのか」まで説明できるようにしておきましょう。
運転資金
一方、運転資金とは、開業後の事業を維持するためのお金です。
例えば、
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費
- 化粧品・施術用商材
- 広告費
- サロン予約サイトの掲載料
- 通信費
- その他の消耗品費
などがあります。
エステサロンでは、開店した初月から予定どおりのお客様が来店するとは限りません。
そのため、設備に資金を使い切るのではなく、売上が安定するまでの運転資金をある程度確保しておくことが大切です。
3．創業融資で特に見られる３つのポイント
では、エステサロンの創業融資では、どのような点が重要になるのでしょうか。
①これまでの経験
まず重要なのが、これまでの仕事の経験です。
例えば、
「エステサロンに5年間勤務していた」
「店長としてスタッフ管理や売上管理を経験した」
「施術だけでなく新規顧客のカウンセリングも担当していた」
といった経験は、開業後の事業を実際に運営できることを説明する材料になります。
単に「美容が好きだから開業したい」という人と、業界経験があり顧客対応や店舗運営を理解している人では、事業計画の説得力も変わります。
経験がある場合には、勤務年数だけではなく、どのような仕事をしてきたのかまで整理しておきましょう。
②自己資金
創業融資では、自己資金も重要なポイントです。
単に預金残高だけを見るのではなく、
「開業のためにどのくらい前から準備してきたのか」
という点も含めて考える必要があります。
毎月少しずつ積み立ててきた預金であれば、計画的に創業準備をしてきたことを説明しやすくなります。
反対に、融資申込直前に突然大きなお金が入金されている場合には、その資金がどこから来たのかを確認される可能性があります。
③なぜその場所で開業するのか
店舗型のエステサロンでは、立地も重要です。
例えば、
「駅から徒歩5分」
「周辺にターゲットとなる30～50代女性が多い」
「近隣には同じ価格帯・施術内容の競合店が少ない」
など、立地を選んだ理由を説明できるようにします。
家賃が安いという理由だけではなく、ターゲットとなるお客様と立地が合っているかを考えましょう。
4．売上予測は「なんとなく」で作らない
創業計画書の中でも特に重要なのが、開業後の売上予測です。
エステサロンの場合は、例えば、
客単価 × 1日の来店客数 × 営業日数
で考えることができます。
客単価8,000円、1日3人、月25日営業するとすれば、
8,000円 × 3人 × 25日 ＝ 月商60万円
となります。
ただし、大切なのは計算そのものではありません。
「なぜ1日3人来店すると考えたのか」
という根拠です。
前勤務先から来店が期待できる顧客、SNSのフォロワー、広告による集客見込み、周辺人口、競合店の状況などをもとに考える必要があります。
5．集客方法も融資審査では重要
エステサロンを開業する方から、
「技術には自信があります」
という話を聞くことがあります。
もちろん施術技術は非常に重要です。
しかし、経営という意味では、
「どうやってお客様に来てもらうのか」
についても考えなければなりません。
例えば、
- InstagramなどのSNS
- Googleマップ
- ホームページ
- サロン検索・予約サイト
- Web広告
- チラシ
- 紹介
- 前勤務先からの顧客
などです。
「開業してからSNSを始めます」よりも、開業前から情報発信を行い、一定数のフォロワーや見込み客がいる方が売上計画を説明しやすくなります。
6．美容機器にお金をかけすぎない
エステサロンの資金計画で注意したいのが、高額な美容機器です。
例えば自己資金300万円、融資500万円で合計800万円を用意できたとしても、機器や内装だけで700万円を使ってしまえば、手元には100万円しか残りません。
開業後には家賃、広告費、材料費などが毎月発生します。
売上が安定するまで数か月かかれば、すぐに資金不足になる可能性があります。
そのため、
「いくら借りられるか」ではなく「いくら残して開業するか」
という視点も重要です。
すべての機器を開業時にそろえるのではなく、売上が安定してから追加する方法も検討するとよいでしょう。
7．施術内容によっては法律上の注意も必要です。
一般的なエステティックサービスそのものについては、営業するための特別な国家資格が求められているわけではありません。
ただし、どのような施術でも自由にできるという意味ではありません。
例えば、まつ毛エクステンションは美容師法上の「美容」に該当し、施術するには美容師免許が必要です。また、届出された美容所で行う必要があります。
さらに、医療脱毛やHIFUなど、医療行為に該当する施術をエステサロンで無資格者が行うことはできません。
導入予定の機器やサービスがある場合には、契約・購入する前に法令上問題がないか確認しておくことも重要です。
8．創業融資は物件や機器を契約する前から準備する
エステサロン開業では、
「良い物件が見つかったので契約した」
「美容機器を購入した」
「内装工事を発注した」
というように、先に開業準備を進めてしまうことがあります。
しかし、創業融資を利用するのであれば、できるだけ早い段階から資金計画を作っておくことをおすすめします。
まず、
自己資金はいくらあるのか
↓
開業にいくら必要なのか
↓
融資はいくら必要なのか
↓
開業後にいくら手元に残すのか
という順番で考えます。
そのうえで物件、内装、美容機器などの見積書を集めていくと、創業計画書も作成しやすくなります。
まとめ｜エステサロンの創業融資は「開業後まで考えた資金計画」が重要です。
エステサロンは、美容機器や内装などに資金が必要になるため、創業融資との相性がよい業種の一つといえます。
ただし、融資を受けること自体が目的ではありません。
重要なのは、
「融資を受けて開業し、その後も安定して経営を続けられるか」
ということです。
これまでの経験、自己資金、開業場所、必要な設備、集客方法、売上見込み、毎月の経費を一つずつ整理し、無理のない創業計画を作りましょう。
エステサロンの創業融資でお悩みの方へ
「自分の自己資金で融資を申し込めるのか分からない」
「美容機器にどこまでお金をかけてよいのか迷っている」
「創業計画書の売上予測をどう作ればよいか分からない」
創業融資では、申込みをしてから考えるのではなく、申込み前の資金計画や事業計画の準備が重要です。
エステサロンの開業を予定していて創業融資をご検討の方は、物件や高額な美容機器を契約する前の段階からご相談ください。
現在の自己資金や開業予定の内容を確認しながら、必要資金の整理、創業計画書の作成、融資申込みまでサポートいたします。
