「特定創業支援等事業を受けると、創業融資に有利になるって聞いた」
「会社設立の登録免許税が安くなるなら活用したい」
「でも、区のホームページを見ても手順が多くて、何から始めればいいか分からない…」
会社設立や創業融資についてネットで調べていて、この「特定創業支援等事業」という言葉にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
しかし、当事務所に相談に来られる多くの方とお話ししていると、本当に求めている目的は別のところにあると感じます。
それは、「とにかく確実に創業融資を成功させたい」「開業資金をスムーズに確保したい」「会社設立と創業融資の手続きを迷わず進めたい」ということです。
もしあなたが「まずは特定創業支援を受ければ安心」と考えているなら、少しだけ立ち止まって全体のスケジュールを考えてみませんか？
実は、進め方の順番を一歩間違えると、開業のタイミングが後ろにずれてしまうケースもあるのです。
特定創業支援等事業は「創業融資そのもの」ではありません
特定創業支援等事業とは、簡単にいうと、市区町村などが実施する創業支援制度です。
創業に必要な知識を学び、一定の要件を満たすことで、自治体から証明書の交付を受けることができます。
この証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税の軽減や、自治体の制度融資での優遇などを受けられるようになります。
ここだけを見ると、
「特定創業支援等事業を受ければ、創業融資にかなり有利になるのでは？」
と思われるかもしれません。
しかし、注意していただきたいのは、特定創業支援等事業は創業融資そのものではないという点です。
特定創業支援等事業は、創業に必要な知識を学ぶことで創業時の負担を軽くすることができる創業支援制度なのです。
一方で、創業融資は、事業を始めるための資金を借りる手続きです。
この2つは関係がありますが、同じものではありませんので注意してください。
23区でルールが異なるからこそ、「あなたに合った進め方」が必要です
特定創業支援等事業は、とても魅力的な制度ですが、事前に知っておきたいポイントは「東京23区ごとに、受講ルールやスケジュール、優遇内容がそれぞれ異なる点がある」ということです。
- オンライン受講ができる区もあれば、指定日時の講習が必須の区もある
- 申請から証明書が発行されるまで、数週間で済む区もあれば、1ヶ月以上かかる区もある
- 自治体によって「制度融資」の利子補給や保証料補助の条件が違う
そのため、ネットで調べていても混乱してしまうことが少なくないでしょう。
要件が複雑で、一つひとつ調べるだけでも多くの時間がかかってしまう23区ごとの最新ルール。当事務所では、あなたの創業予定地での最新状況を無料でお調べし、最も効率の良い進め方をご案内しています。
受けたいのは「特定創業支援等事業」、「創業融資」？
多くの方が「特定創業支援等事業を受ければ、それだけで創業融資が有利になる」と考えがちですが、実際にはそれで創業融資を受けられるわけではありません。
特定創業支援等事業は、あくまでも登録免許税の軽減、金利の優遇措置といったもので創業融資自体（日本政策金融公庫や制度融資）を受けたいのであれば以下のような本質的な部分をしっかりと確認されます。
- これまでの職務経験や業界での実績
- 準備してきた自己資金の状況
- 実現可能性の高い「事業計画書」と「売上見込み」
- 借りたお金の使い道（資金使途）の明確さ
特定創業支援等事業を受けるのは確かに創業時の負担軽減に役立つ支援事業ですが、お客様の本来の目的が創業融資自体を考えているのであれば以下の項目をご確認ください。
「一人で悩む時間」がもったいない：最適な創業融資の選び方
創業融資の代表的な選択肢には、
①日本政策金融公庫（スピード重視：約1ヶ月） と
②自治体の制度融資（条件重視：約2〜3ヶ月） の2つがあります。
「特定創業支援を使って創業融資を受けよう！」と一人で準備を始めたものの、後から以下のような課題に直面してしまう創業者の方もいらっしゃいます。
- ケースA： 特定創業支援の講習を受けて証明書が出るのを待っていたら、物件の契約や設備の支払いのタイミングに融資の実行が間に合わなくなってしまった。
- ケースB： ご自身の業種や自己資金のバランスを考えると、最初から公庫を狙った方がスムーズに希望額を調達できたのに、制度融資の手続きに時間を使いすぎてしまった。
融資の世界では、「あなたの事業・自己資金・スケジュールにおいて、公庫と制度融資のどちらを優先すべきか」という個別の判断がとても重要です。これらはご状況によって全く異なるため、専門知識を持ったプロに相談しながら決めることで、無駄な回り道をせずに済みます。
自分で行う場合とプロに依頼する場合の違い
創業期は、1日1日がとても貴重な時間です。すべてをご自身で手探りしながら進める場合と、当事務所（行政書士）へご依頼いただいた場合の一般的な違いをまとめました。
|
項目 |
一人、手探りで進める場合 |
当事務所へ依頼する場合 |
|
会社設立の準備 |
定款作成や必要事項の決定など、慣れない書類作成に多くの時間と労力がかかる |
手続きは丸投げできるため、ご自身は店舗の準備や営業活動など本来の事業に専念できる |
|
融資の選択・スケジュール |
公庫か制度融資か迷い、特定創業支援を受けるタイミングを誤って開業時期が遅れるリスクがある |
スケジュールから逆算し、ご希望の開業時期に間に合う最も確実なルートを専門家が提案 |
|
事業計画書の作成 |
ネットの雛形を参考に作成するため、融資担当者に意図が伝わりきらず、希望額より減額される不安がある |
融資担当者が納得しやすい、裏付けのある計画書を作成。希望通りの資金調達を目指せる |
一人で悩み、ネット検索を繰り返す時間は、創業期の貴重なエネルギーを多く消費してしまいます。プロの力を上手く頼ることで、確実性と安心感を手に入れることができます。
【引用元】特定創業支援等事業を受けるメリット（中小企業庁）・新規開業・スタートアップ支援資金
