会社設立を考えるとき、「資本金は100万円でよいのか」「創業融資を利用するなら資本金を少なくしても大丈夫なのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
資本金は、会社を設立できる最低額だけで決めるものではありません。開業に必要な費用、売上が入るまでの運転資金、融資の計画、許認可の要件を合わせて考えることが大切です。
この記事では、株式会社・合同会社を設立する方に向けて、資本金の金額を決める手順と注意点を解説します。
1．資本金とは？会社の預金残高とは違います
資本金は、会社に出資されたお金や財産のうち、資本金として計上される金額です。小規模な会社設立では、設立者が用意したお金を出資し、その全額を資本金とするケースが基本的な形になります。
まず、次の違いを押さえておきましょう。
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用語 |
意味 |
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資本金 |
出資された財産のうち、資本金として計上された金額 |
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自己資金 |
創業者が自分で用意した資金。融資では蓄積の経緯なども確認される |
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借入金 |
会社などが借りた、返済義務のあるお金 |
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純資産 |
会社の資産から負債を差し引いた金額 |
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預金残高 |
その時点で銀行口座にあるお金 |
例えば、資本金300万円で会社を設立しても、開業準備で支払いをすれば預金残高は減ります。一方、通常の事業上の支出によって、登記された資本金の額が自動的に減るわけではありません。
「資本金300万円の会社だから、いつでも300万円を使える」とは限らないのです。
2．会社は資本金1円でも設立できる？
株式会社・合同会社は、資本金1円でも設立できます。ただし、会社を設立できることと、事業を続けられることは別です。
会社設立には手続きの費用がかかり、開業後には家賃、仕入れ、広告費などの支払いも発生します。資本金1円だけで、これらを賄うことはできません。
資本金を少額にする場合は、不足する事業資金をどのように確保するのかまで決めておく必要があります。
私は、最低額から考えるよりも、「開業後に必要な支払いを無理なく続けられるか」から資本金を検討することをおすすめします。
3．資本金はいくらにする？金額を決める3つの手順
① 開業に必要な費用を洗い出す
まず、事業を始めるまでに必要な支出を整理します。
- 店舗・事務所の契約費用
- 内装工事、設備、備品の購入費
- パソコン、ソフトウェアなどの導入費
- 商品や材料の仕入れ
- ホームページ制作費、広告費
- 会社設立や許認可の手続きに必要な費用
店舗を持つ事業と、自宅で始める事業では、必要な金額が大きく異なります。できるだけ見積書などを集め、実際の支出に近い金額で計算しましょう。
② 売上が入るまでの運転資金を計算する
次に、開業後の家賃、人件費、外注費、通信費などを計算します。
ここで大切なのは、売上が発生する時期ではなく、お金が入金される時期です。仕事を受注しても、入金が翌月末や翌々月になる場合は、その間の支払いに備える必要があります。
まず3か月分を試算し、集客に時間がかかる事業や入金までの期間が長い事業では、6か月程度まで広げて確認するとよいでしょう。これは一律の基準ではなく、資金不足を見つけるための検討方法です。
③ 出資・融資・生活費を分けて考える
必要な事業資金が分かったら、出資で用意する分と、融資などで調達する分を整理します。
例えば、次のように考えます。
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項目 |
金額例 |
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開業準備費用 |
120万円 |
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月40万円の運転資金×3か月 |
120万円 |
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予備資金 |
60万円 |
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必要な事業資金の合計 |
300万円 |
融資を利用せず、全額を出資で賄うなら、資本金300万円が検討例になります。
一方、出資150万円と融資150万円で賄う計画なら、資本金150万円という設計も考えられます。ただし、融資が遅れたり、希望額を借りられなかったりした場合の対応も必要です。
また、個人の預金をすべて会社へ出資すると、生活費が不足するおそれがあります。事業に使うお金と、当面の生活費は分けておきましょう。
4．平均額や信用だけで資本金を決めない
資本金の平均額が気になる方もいるでしょう。しかし、既存企業を含む統計と、新しく設立する会社の統計では、対象が異なります。平均額が、そのまま自分の事業に適した金額になるわけではありません。
資本金100万円・300万円・500万円などの数字を先に選ぶより、必要な事業資金と調達方法から判断する方が実務的です。
資本金は登記事項証明書などで確認できるため、取引先が会社の規模や経営基盤を判断する材料の一つになります。ただし、資本金を多くすれば、口座開設・取引・融資が必ず有利になるわけではありません。
事業内容、代表者の経験、取引の実態、収支の見通しなども含めて説明できるようにしておくことが大切です。
5．創業融資を利用する場合の資本金の考え方
資本金の払込みに公庫の融資は使えません
日本政策金融公庫の国民生活事業の融資は、設備資金や運転資金などの事業資金を対象としています。会社設立のための資本金の払込みや、増資のための出資金は対象外です。
「先に公庫から借りて、そのお金を資本金にする」という前提で設立計画を組まないようにしましょう。
資本金として出資するお金と、会社の事業資金として借りるお金は、分けて準備する必要があります。
資本金の額だけで融資の結果は決まりません
創業融資を考える場合は、資本金の金額だけでなく、自己資金をどのように用意したか、必要資金の使い道、返済できる事業計画まで整理します。
通帳や支払いの記録を残し、出資したお金の出所や、開業準備で使った金額を説明できるようにしておきましょう。
自己資金が少ない場合の準備については、関連記事で詳しく解説しています。
6．許認可で必要なのは「資本金」とは限りません
許認可が必要な事業では、会社設立前に財産に関する要件を確認しましょう。
注意したいのは、資本金、純資産、基準資産額、現預金額、資金調達能力は、それぞれ異なるという点です。
主な事業の新規許可について、財産に関する要件の概要を整理すると、次のようになります。
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事業・許可 |
主な財産要件の概要 |
資本金との違い |
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一般建設業 |
自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力など、所定の条件のいずれかを満たす |
資本金500万円以上が一律に必要なわけではない |
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有料職業紹介事業 |
基準資産額が500万円×事業所数以上。現金・預貯金は150万円＋60万円×追加事業所数以上 |
基準資産額と現預金額の両方を確認する |
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労働者派遣事業 |
原則、基準資産額が2,000万円×事業所数以上、かつ負債総額の7分の1以上。現預金額が1,500万円×事業所数以上 |
資本金2,000万円だけでは判断できない |
一般建設業の財産要件は、自己資本や資金調達能力などによって判断されます。特定建設業は別の要件です。
職業紹介・派遣事業の基準資産額は、資産総額から繰延資産・営業権を除き、負債総額を差し引いて計算します。単純に登記上の資本金と同じ金額になるとは限りません。
例えば、借入れによって預金が増えても、同時に負債も増えるため、基準資産額が同じように増えるわけではありません。また、設立後の赤字などによって、資本金の額は変わらなくても純資産や基準資産額が減ることがあります。
許認可を予定している場合は、申請時点の財務状況や証明方法まで確認したうえで、資本金と資金計画を決めることが大切です。
7．資本金の払込みはどう進める？
会社設立前は、通常、会社名義の銀行口座をまだ開設できません。そのため、金銭出資の場合は、設立者個人の口座などを使って払込みを行います。
株式会社の発起設立では、一般に次の流れで進めます。
- 定款などで出資額を決める
- 公証人から定款の認証を受ける（合同会社を除く）
- 原則として発起人名義の口座へ払込みを行う
- 口座名義・払込日・金額が確認できる通帳の写しや取引明細を用意する
- 払込みがあったことを証する書面を作成する
既に口座に残高があるだけで済ませず、出資の払込みを確認できる記録を残しましょう。インターネット銀行でも、必要な情報が確認できる取引明細などを用意する方法があります。
合同会社は株式会社と証明書類の扱いが異なるため、会社形態に合った準備が必要です。
払込みの時期や書類を誤ると設立手続きに影響するため、手続きを進める前に確認しておきましょう。
8．資本金についてよくある質問
払い込んだ資本金は、設立後に使えますか？
会社の事業に必要な設備購入、仕入れ、家賃などに使えます。資本金と同額のお金を、ずっと預金口座に置いておく必要はありません。
ただし、出資後は会社のお金です。代表者個人の生活費と混同せず、会社の支払いとして管理しましょう。許認可を申請する場合は、必要な現預金額などにも注意が必要です。
資本金は後から増やせますか？
増資によって増やすことは可能です。ただし、会社の意思決定や登記などの手続きが必要になります。
近い時期に許認可の取得や事業拡大を予定しているなら、設立時から必要な金額を検討しておくと、手戻りを抑えられます。
株式会社と合同会社で資本金の決め方は違いますか？
手続きには違いがありますが、必要な開業費用・運転資金・許認可から金額を考える基本は共通です。会社形態だけを理由に、資本金を少なくしてよいとは限りません。
9．資本金で迷ったら、会社設立前にご相談ください
資本金は「いくらなら会社を設立できるか」だけでなく、「設立後に事業を進められるか」を考えて決めることが大切です。
当事務所では、会社設立を予定している方に対し、開業費用、運転資金、創業融資、必要な許認可を整理しながら、資本金の設定をご提案します。
「用意できる資金のうち、いくらを出資すればよいか分からない」
「創業融資と会社設立を一緒に進めたい」
「許認可を取れるように、設立前から準備したい」
このような方は、会社設立の手続きを始める前にご相談ください。事業内容と開業予定時期を伺い、資金計画と準備の順番を一緒に整理します。
初回相談は無料です。オンラインでのご相談にも対応しています。
