「自分の経験を活かして事業を始めたい」「会社を設立したいが、開業資金が足りない」と考えている女性や若者、シニアの方も多いのではないでしょうか。
店舗の内装工事や設備の購入、事務所の賃借、仕入れ、広告宣伝など、事業を始めるにはまとまった資金が必要です。しかし、創業前は営業実績がないため、民間金融機関から十分な融資を受けることが難しい場合があります。
そこで検討したいのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
特に、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアが創業する場合は、通常より低い特別利率の対象となる可能性があります。
この記事では、これから開業や会社設立を考えている方に向けて、制度の対象者や資金の使い道、創業計画書を作成するときのポイントをわかりやすく解説します。
1．女性・若者・シニアが対象となる創業融資とは
日本政策金融公庫の国民生活事業では、創業者向けの融資制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」を設けています。
そのうち「女性、若者／シニア起業家支援関連」の対象となるのは、次の条件を満たす方です。
- 新たに事業を始める方
- 事業開始後おおむね7年以内の方
- 女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに該当する方
女性については年齢要件がありません。男性の場合は、35歳未満または55歳以上であることが年齢要件となります。
なお、対象年齢に該当すれば自動的に融資を受けられるわけではありません。適正な事業計画を作成し、その計画を実行できると認められることが必要です。
2．制度の主な内容
主な制度内容は、次のとおりです。
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項目 |
内容 |
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対象者 |
女性、35歳未満または55歳以上で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
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資金の使い道 |
開業や事業開始後に必要な設備資金・運転資金 |
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融資限度額 |
7,200万円 |
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返済期間 |
設備資金20年以内、運転資金10年以内 |
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据置期間 |
いずれも5年以内 |
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利率 |
原則として特別利率A（土地取得資金は基準利率） |
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担保・保証人 |
申込者の希望を確認しながら相談 |
特別利率Aは、通常の基準利率より低く設定された優遇金利です。例えば、税務申告を2期終えていない方が無担保で利用する場合、2026年9月1日現在、基準利率より年0.4ポイント低く設定されています。実際の利率は返済期間などによって異なるため、申込時に最新情報を確認する必要があります。
なお、融資限度額が7,200万円であっても、実際の融資額は、必要資金、自己資金、事業経験や返済可能性などを踏まえて審査されます。
3．どのような費用に利用できるのか
融資の対象となるのは、事業に必要な設備資金と運転資金です。
設備資金の例
- 店舗や事務所の内装工事費
- 機械や業務用設備の購入費
- パソコンや事務機器の購入費
- 営業用車両の購入費
- 店舗・事務所の保証金
- ホームページや業務システムの制作費
運転資金の例
- 商品や材料の仕入代金
- 事務所や店舗の賃料
- 役員、従業員の人件費
- 広告宣伝費
- 外注費
- 水道光熱費や通信費
- 売上が安定するまでの諸経費
創業計画書では、「運転資金300万円」のように総額だけを書くのではなく、賃料、仕入れ、広告費などの内訳と、その金額が必要な理由を説明することが大切です。
4．会社の資本金には利用できない
会社設立と同時に創業融資を考えている方は、融資金を会社の資本金にできると考えることがあります。
しかし、日本政策金融公庫の融資は、店舗、設備、仕入れ、人件費などの事業資金を対象とするものです。株式会社や合同会社を設立する際の資本金の払込みには利用できません。
したがって、会社設立に必要な資本金は、原則として創業者自身で準備する必要があります。法人として申し込む場合は、会社設立登記をした後、その法人が融資の申込人となります。
会社設立前には、少なくとも次の資金を分けて整理しておきましょう。
- 資本金として自分で用意する資金
- 会社設立手続に必要な費用
- 融資を受けて支払う設備資金
- 融資を受けて確保する運転資金
この区分が曖昧なまま会社を設立すると、開業後の運転資金が不足するおそれがあります。
5．個人事業と法人のどちらが融資に有利なのか
日本政策金融公庫は、個人事業で申し込む場合と、株式会社・合同会社などの法人で申し込む場合について、どちらか一方が融資に有利になるわけではないといえるでしょう。
法人で申し込む場合には、履歴事項全部証明書などの法人関係書類が追加で必要になりますが、審査では事業計画や創業者の経験、自己資金、返済可能性などが重要になります。
そのため、「融資を受けやすそうだから法人にする」と考えるのではなく、次の点を踏まえて事業形態を選ぶことが大切です。
- 取引先から求められる信用
- 共同経営者や出資者の有無
- 許認可取得との関係
- 将来の採用や事業拡大
- 会社設立後の維持管理
- 個人事業から始める必要性
会社設立と創業融資を同時に進める場合は、定款や登記の内容と創業計画書の内容に食い違いが生じないよう注意しましょう。
6．年齢や性別だけで融資が決まるわけではない
この制度の対象者には特別利率が適用されますが、年齢や性別自体が審査を通過させるものではありません。
創業融資では、主に次のような点を確認されます。
これまでの経験
創業する事業に関する勤務経験、技術、資格、取引先との関係などが確認されます。
シニアの方であれば、長年の業界経験や人脈が強みになります。若者の場合も、勤務年数だけではなく、担当してきた業務や身につけた技術を具体的に説明することが重要です。
自己資金の準備
現在の制度に一律の自己資金要件はありませんが、自己資金は創業準備の状況を示す重要な要素です。
短期間に借り入れたお金を自己資金のように見せるのではなく、継続的に貯めてきた経過を通帳などで説明できるようにしておきましょう。
売上計画の根拠
売上予測は、希望的な数字ではなく、次のような根拠から計算します。
- 商品やサービスの単価
- 1日または1か月の利用客数
- 稼働日数
- 見込み客や受注予定
- 出店地域の人口や競合状況
- 前職での実績
- 業界の公的な統計資料
「頑張って売上を増やす」という説明だけでは、事業計画の実現可能性を判断してもらうことは難しくなります。
返済可能性
売上から仕入れ、人件費、賃料などを差し引いた後に、無理なく返済できるかどうかも重要です。
返済期間や据置期間を長く設定できる場合でも、借りられるだけ借りるのではなく、毎月の返済額と資金繰りを確認する必要があります。
7．女性・若者・シニアごとに強みを整理する
創業計画書では、年齢や性別を記載するだけでなく、自分の経歴や問題意識が事業にどのようにつながっているかを説明しましょう。
女性の創業
自身の生活経験や就業経験から発見した課題を、新しい商品やサービスにつなげられることがあります。ただし、「女性向けの事業だから」という説明だけではなく、顧客の悩み、サービスの特徴、需要の根拠まで具体化することが必要です。
女性向けの創業融資。日本政策金融公庫へ申し込むときのポイントを解説
若者の創業
新しい技術やSNSを活用できること、変化の早い市場に対応しやすいことなどが強みになります。一方で、経験の不足を指摘される可能性があるため、勤務経験、協力者、資格、開業前の準備などで補うことが大切です。
35歳未満の若者向け創業融資。日本政策金融公庫へ申し込むときのポイントを解説します。
シニアの創業
長年の業務経験、専門知識、人脈、取引先候補などを活かせる点が強みです。ただし、前職での実績が、そのまま独立後の売上になるとは限りません。顧客の獲得方法や体力面を含めた事業の継続体制も説明しましょう。
8．会社設立と融資申込みの順序を考える
法人として創業融資を申し込む場合、一般的には次のような順序で準備を進めます。
- 事業内容と必要資金を整理する
- 株式会社・合同会社などの会社形態を決める
- 本店所在地、資本金、事業目的などを決める
- 会社を設立する
- 創業計画書と必要書類を整える
- 日本政策金融公庫へ申し込む
- 面談や追加資料の提出に対応する
- 審査後、融資契約と入金を行う
法人の申込窓口は、登記上の本店所在地を管轄する日本政策金融公庫の支店です。個人事業の場合は、創業予定地を管轄する支店が窓口となります。
9．創業融資を申し込む前の確認事項
申込みを急ぐ前に、次の項目を確認しましょう。
- 制度の対象年齢などを満たしているか
- 創業する場所が決まっているか
- 必要な許認可を確認しているか
- 資本金と事業資金を区分しているか
- 設備資金の見積書を取得しているか
- 6か月程度の運転資金を検討しているか
- 売上予測に具体的な根拠があるか
- 自己資金の蓄積経過を説明できるか
- 個人の借入れや毎月の返済状況を把握しているか
- 会社設立後の事業目的が許認可や事業内容に対応しているか
特に許認可が必要な業種では、許可を取得できる見込みがなければ、予定どおりに事業を開始できません。会社設立、許認可、物件契約、融資申込みを別々に考えず、全体の順序を確認する必要があります。
まとめ
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」は、女性、35歳未満または55歳以上の方が、開業資金を準備する際に検討したい融資制度です。
設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間を設定でき、対象者には原則として特別利率Aが適用されます。一方、対象年齢などを満たしていても、融資には審査があります。創業経験、自己資金、売上の根拠、返済可能性を創業計画書で具体的に説明することが重要です。
また、法人として申し込む場合は、融資金を資本金に充てることはできません。会社設立に必要な資金と、開業後に必要な事業資金を分けて準備しましょう。
※本記事の制度内容は2026年9月4日時点の情報を基にしています。融資制度、金利、審査上の取扱いは変更される場合があるため、申込時には日本政策金融公庫の最新情報をご確認ください。
会社設立と創業融資の準備をまとめてサポートします
会社設立と創業融資を同時に進める場合は、資本金の額、事業目的、本店所在地、許認可、必要資金、融資の申込時期を一体的に考える必要があります。
「株式会社と合同会社のどちらがよいかわからない」「必要な融資額を整理できない」「創業計画書に自分の経験や事業の強みをうまく落とし込めない」という方は、早めにご相談ください。
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