品川区内に創業する場合、または区内に事業を継続して5年以内の方がご利用できる制度融資です。御参考にしてください。
創業支援資金
| 制度資金名 | 創業支援資金 |
| 申込対象 | 初めての創業 ※ |
| 資金使途 | 設備／運転 |
| あっ旋限度額 | 2,000万円 |
| 利率（本人負担） | 0.2％以内 |
| 利率（表面［利子補給］） | 1.6％以内［1.4％］ |
| 返済期間（うち据置月数） | 10年以内（12ヶ月） |
| 保証料補助率 | 全面補助 |
※企業の代表者でない者が品川区内に創業する場合、または企業の代表者でない者が品川区内に創業し、事業を継続して5年以内の場合
申込み対象外となる場合
①品川区内で創業後、品川区外に移転した場合
②品川区外で創業後、品川区内に移転した場合
③法人設立により創業後、代表者が変更となった場合
④東京都信用保証協会の保証対象業種でない業種を営む場合
⑤事業が一定規模に該当しない場合
⑥申込時点で税金を滞納している場合（分納は未納とみなす）
⑦この資金を返納中の場合
品川区で起業準備を進めると、物件の初期費用・内装や設備・広告費・仕入れなど、「売上が立つ前に出ていくお金」が想像以上に掛かってきます。
自己資金だけで乗り切ろうとすると、開業直後の赤字期間に資金がショートして、集客や追加投資を我慢せざるを得ないこともあります。
だからこそ創業融資は、単に不足分を埋めるためではなく、起業の立ち上がりを安定させて事業を“計画どおりに推し進める”ための資金として活用する意味があります。
品川区でこれから創業する方がまず検討しやすい融資は、大きく次の2つです。
① 品川区の創業支援資金：区への相談（予約）→面談等→紹介状→金融機関・保証協会の審査へ、という導線で進むタイプ
② 日本政策金融公庫（新規開業・スタートアップ支援資金）：公庫に申込→面談→審査の流れで進む全国共通の創業融資
この記事では、創業融資の大まかな説明をしたのち利用するならどちらを選ぶべきかを解説させていただきます。
２つの創業融資に共通する審査の“芯”は「その事業に継続性があるのか」
制度が違っても、審査で見られる本質は大きく変わりません。
ポイントはシンプルに 「計画どおりに続けられそうか」 です。
- 商圏・客数の見立て（誰が、どれくらい来るのか）
- 単価と回転（受注数）の根拠（稼働時間・提供能力・相場）
- 費用の水準（家賃・人件費・仕入・広告など）
- 開業直後の赤字期間を耐える運転資金の余力（資金ショートしないか）
ここを数字＋根拠資料（見積、家賃の根拠、導線、仕入条件など）で説明できるほど、計画の信頼性は強くなります。
