Ａ．副業であっても事業性が認められれば申し込みができます。ただし、出資するのみのオーナーとしての起業、単なる不動産への投資など、投機性の高い事業は、融資対象とならないと考えられます。

Ａ．起業時においては、個人事業も法人も融資の受け易さは変わりません。起業後だと、法人の方が決算関係書類（試算表、決算書）が整っているので、いくぶん融資は受け易くなります。

Ａ．日本政策金融公庫への申し込みと同時に、他の金融機関に融資を申し込みしても特に問題ありません。複数の金融機関の中で最も融資条件の良いところから借入すればいいのですが、創業融資の決定後にキャンセルすると信頼関係を壊し、今後の借り入れに支障が出る可能性もあります。

Ａ．許認可が必要な事業の法人や個人が、金融機関に融資の申し込みをする際、許認可の証明書類の提示や提出を求められることが一般的です。許認可を受けていない場合は事業を開始できないと判断され、融資を受けられないリスクがあります。

Ａ．決して甘いわけではありません。しかしながら、政策金融という立場上、多少の難点には目をつむって前向きに検討してもらることがあります。特に、申請者の事業計画がしっかりしていて、その背景にある技術や経験が信頼できる場合、融資の可能性は高くなる場合があります。

Ａ．自己資金が確認できる通帳、事業計画書、前の勤務先の源泉徴収票、運転免許証などの身分証明書が必要になります。その他、融資審査で必要になる書類は支店によって異なりますので、管轄の支店に連絡を入れて必要書類を確認する必要があります。

Ａ．融資の決定は基本的に前向きに検討されますが、いくつかの要因で承認が難しくなることがあります。例えば、実務経験がない人、公共料金の支払いに遅れが見られる人、自己資金の裏付けが取れない人、事業計画が不十分な人、信用情報に問題がある人などは融資を受けるのが難しいです。これらの要因は返済能力への不安として評価されるため、融資の判断に影響を与えます。

Ａ．希望する融資額は自由に設定できますが（融資額の上限はあります。）最も重要なのは、求める金額がなぜ必要なのかを明確に説明することです。この金額を正当化するためにも、事業計画書を詳細に作成することが不可欠になります。