板橋区で創業を考えたとき、早めに計画しておきたいのが資金調達です。開業時には、物件取得費、設備費、広告費、仕入れ、当面の運転資金など、想像以上にまとまったお金が必要になることがあります。板橋区は、創業相談、創業支援融資、実践型創業マスタースクール、オフィスレンタル、賃料補助など、創業準備を段階的に進めやすい支援を用意しています。
ただ、実際に「まずどの融資を軸に考えるか」という視点で見ると、多くの創業者にとっては、板橋区の制度融資より先に日本政策金融公庫を検討しやすい場面が少なくありません。理由は、融資枠、返済期間、担保・保証人の扱い、そして実行までのスピード感に違いがあるためです。
この記事では、板橋区で創業する方に向けて、なぜ公庫を第一候補として考えやすいのか、板橋区の制度融資はどんなときに向くのか、板橋区ならではの支援はどう活かせるのかを、できるだけ分かりやすく解説します。
板橋区で、まず比較したい2つの創業融資
板橋区で創業時にまず比較したいのは、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と、板橋区の創業支援融資です。
（１）日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、
・新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象
・融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内
・さらに、創業期の方は原則として無担保・無保証人で利用できます。
（２）板橋区の創業支援融資は、
・区内でこれから創業する方または創業後1年未満の方が対象。
・これから開業する方は自己資金と同額までが目安、開業後1年未満の方は2,000万円以内があっせん限度額で、返済期間は7年以内。
・貸付利率は融資実行時の長期プライムレート以内の固定金利、42か月まで区が8割を利子補給します。
・申込みには、中小企業診断士との面談、創業計画書の作成、経営診断が必要です。
まず公庫を検討しやすい理由
公庫を先に検討しやすい理由の一つは、融資条件の広さです。
板橋区の制度融資は創業者にとって使いやすい制度ですが、上限は2,000万円で、返済期間も7年以内です。
これに対して公庫は、より大きな資金需要に対応しやすく、返済期間も長く設定されています。
設備投資、内装、広告、運転資金まで含めて考える場合、公庫のほうが資金計画を組みやすいケースが多くなります。
もう一つは、スピード感です。日本政策金融公庫は、借入申込から融資が決まるまでの平均所要日数を2〜3週間程度、契約や入金まで含めると、実務上は3〜4週間程度をひとつの目安になります。
これに対して制度融資は、区・金融機関・信用保証協会が関わる流れで進みます。区へ申込みをしたあと、取扱金融機関へのあっせん、保証協会の審査などを経て進む流れです。創業支援資金では、創業支援資金は2〜3か月かかります。スピードを重視するなら、まず公庫を優先して検討しやすいといえます。
板橋区の制度融資が向いているのはどんな人か
もちろん、板橋区の制度融資にも向いている方はいます。たとえば、板橋区で創業することが明確で、区の支援の流れに乗りながら計画を固めたい方です。
板橋区の制度は、創業計画書を作り、中小企業診断士の経営診断を受けたうえで進める仕組みなので、相談しながら着実に準備を進めたい方とは相性があります。
また、利子補給を活かしたい方にも向いています。板橋区は42か月まで区が8割を利子補給しており、実践型創業マスタースクールの全科目修了者が創業支援融資を利用する場合は、区が利子の9割を負担すると案内しています。条件が合えば、制度融資ならではのメリットがあります。
板橋区の創業支援は、公庫と組み合わせると活かしやすい
板橋区の強みは、融資だけでなく、創業準備を支える支援がそろっていることです。
創業相談、実践型創業マスタースクール、オフィスレンタル、賃料補助などがあり、準備段階から事業開始後まで支援を受けやすい環境があります。
中でも実践型創業マスタースクールは、板橋区らしい支援の一つです。
この講座は認定特定創業支援等事業にあたり、修了すると板橋区の制度融資だけでなく、公庫の特別利率対象要件にもつなげやすくなります。
また、ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金では、事務所や工場などの賃料の一部補助も受けられます。
そのため板橋区では、区の支援で準備を整え、公庫で資金調達を進め、その後の固定費負担は補助制度で抑えるという流れを作りやすいのが特徴です。
引用元：板橋区 創業支援
板橋区で創業融資を考えるときに大切なこと
公庫でも板橋区の制度融資でも、最終的に大切なのは創業計画の中身です。板橋区の制度融資でも、創業計画書に基づいて中小企業診断士が経営診断を行い、妥当と認められた方に融資をあっせんするとされています。つまり、どの制度を選ぶかの前に、なぜこの事業をやるのか、何にいくら必要なのか、売上見込みに無理がないかを整理しておくことが欠かせません。
この点でも、板橋区は相談しながら準備を進めやすい区です。だから実務上は、融資は公庫を第一候補に置きつつ、板橋区の支援で計画を固めるという進め方が、かなり相性のよい考え方になります。
まとめ｜板橋区では「区の支援を使って、公庫を活かす」
板橋区で創業融資を考えるなら、板橋区の制度融資と日本政策金融公庫の両方を知っておくことは大切です。ただ、融資枠の大きさ、返済期間、原則無担保・無保証人、そしてスピード感をみると、多くの創業者にとっては、まず公庫を軸に検討しやすいのが実情です。公庫は融資実行まで3〜4週間程度を目安にする一方、制度融資は区・保証協会・金融機関が関わるぶん、創業支援資金では2〜3か月かかる場合があります。
そのうえで板橋区には、創業相談、実践型創業マスタースクール、利子負担の優遇、オフィスレンタル、賃料補助などがあります。だからこそ板橋区では、区の支援で準備を整え、公庫で資金調達を考えるという組み立ても十分に現実的です
板橋区の創業融資について、当事務所がお手伝いできること
板橋区で創業融資を検討している方の中には、
「まず公庫を考えるべきか、板橋区の制度融資も見るべきか分からない」
「創業計画書をどう整理すればいいか不安」
「会社設立と融資準備をまとめて進めたい」
という方も多いと思います。
そのような場合、当事務所では、公庫を軸に考えるかどうかの整理、創業計画書のまとめ方、会社設立と融資準備の段取り整理まで含めてご相談いただけます。
板橋区は、相談・学び・計画づくりの支援がそろっている区です。だからこそ、最初にどの制度をどう使うかを整理しておくことで、その後の動きやすさが大きく変わります。これは上記制度内容を踏まえた実務的なご案内です。
▼東京都板橋区で会社設立を考えている方はこちら
https://lp.chuo-office.com/itabashi-setsuritsu
板橋区での創業融資のご相談はお早めに
創業融資は、思い立ったときにすぐ申し込めばよいものではありません。自己資金の準備、創業時期、事業内容、創業計画書の完成度によって、進め方は変わります。だからこそ、「まだ早いかな」と思う段階で相談することに意味があります。
板橋区でこれから起業したい方、公庫を中心に資金調達を考えたい方、創業計画書の作成や会社設立も含めてまとめて相談したい方は、どうぞお気軽にご相談ください。