起業する時、最初にぶつかる壁――それは「資金」です。
「自己資金が足りない」「どの融資制度を使えばいいかわからない」という声をよく耳にします。
そんな時に活用できるのが、「自治体の創業支援融資」や「政府系金融機関の融資制度」です。今回は、新宿区の創業等支援融資制度と日本政策金融公庫の新規開業資金を制度の仕組み・金利・審査内容・使いやすさなどから徹底比較し、あなたに合った制度選びをサポートします！
なぜ創業融資が必要なのか？
創業期は、売上が安定しない一方で、初期費用（店舗・設備・広告など）はどうしても必要です。
そこで、多くの起業家は創業融資を活用し、その資金の運用により軌道に乗るまでの「助走期間」を確保します。
ただし、融資制度にはさまざまな種類があり、それぞれ要件・金利・限度額・審査方法が異なります。
「どの制度を選ぶか」で、起業後の資金繰りや経営の余裕が大きく変わる場合があるのです。
今回いつくかの新宿区の創業融資がある中で、おすすめの創業融資を２つ御紹介します。
まず知っておきたい２つの創業融資の基本概要
- 新宿区「創業等支援融資制度」とは？
新宿区が独自に実施している融資制度です。区と提携する金融機関と信用保証協会が三位一体となり融資を受けることができ、新宿区による金利の一部負担と保証料の一部補助といった支援が受けられます。
対象者は、新宿区内で事業を始める予定の方、または創業して5年未満の個人・法人などです。
📌 ポイント：
- 実質的な負担利率が「年0.2％以下」と低金利
- 保証料の半額補助あり（上限26万円）
- 返済期間７年以内
- 区からのあっせん（金利の一部負担と保証料の一部補助）受けるにあたり１回２時間複数回の創業についての面談を区職員等と行うことが必要。
- 日本政策金融公庫「新規開業資金」とは？
国が１００％出資する政策金融機関である日本政策金融公庫（略称：公庫）が提供する創業者向けの融資制度。全国どこでも利用でき、担保・保証人が原則不要。また、自己資金が少ない方でも柔軟に対応してくれる制度です。
📌 ポイント：
- 設備資金・運転資金合わせて最大7,200万円まで融資可能（うち運転資金4,800万円）
- 長期返済が可能（設備資金20年以内、運転資金10年以内）
- 自己資金要件は特になし。
分かりやすい比較表で見てみよう！
|
項目 |
新宿区 創業等支援融資制度 |
日本政策金融公庫 新規開業資金 |
|---|---|---|
|
対象者 |
新宿区で創業・創業後5年未満 |
全国対象・創業後7年未満 |
|
融資限度額 |
最大2,000万円（これから創業する場合1,000万） |
最大7,200万円（設備含む） |
|
金利 |
実質負担 0.2％以下 |
2.8%〜4.2%（条件で減額可） |
|
保証料補助 |
あり（最大26万円補助） |
保証料なし |
|
担保・保証人 |
信用保証協会の保証が必要な場合あり |
原則不要 |
|
返済期間 |
最長7年（据置1年以内） |
設備20年、（据置5年以内）運転10年（据置5年以内） |
|
申請方法 |
区の面談＋信用保証協会の審査 |
公庫の面談 |
各制度のポイントをさらに深掘り！
◆ 新宿区の創業等支援融資制度の良い点と気になる点
良い点：
- 圧倒的に低金利
- 保証料の補助あり
- 区職員等の面談により事業計画等のアドレスを受けられる。
気になる点：
- 面談が複数回必要になるなど、融資実行までにがかかる（2～3ヶ月）
- 金額が少なめ（これから創業する場合は1,000万円が目安）
- 保証人が必要な場合がある
◆ 公庫の新規開業資金の良い点と気になる点
良い点：
- 高額融資（設備資金など）にも対応
- 原則無担保・無保証人で融資
- 融資までの実行が比較的速い（3～4週間）
気になる点：
- 金利が比較的高い（2.7％以上）
どっちを選べばいいの？目的別でチェック！
|
こんな方におすすめ |
利用すべき制度 |
|---|---|
|
早く融資を受けたい |
公庫の制度 |
|
高額な設備投資が必要 |
公庫の制度 |
|
あっせんのサポートが欲しい |
新宿区の制度（職員等が面談） |
|
担保・保証人が難しい |
公庫の制度 |
新宿区独自の支援制度：特定創業支援等事業
創業融資を受ける前に、新宿区が実施する「特定創業支援等事業」を受講することも大きなメリットになります。
これは、数回にわたるセミナーや個別相談を通じて、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野の知識を学ぶことにより優遇措置を受けられる支援制度です。
▼ 受講することで得られる優遇措置
|
優遇措置 |
内容 |
|---|---|
|
登録免許税の軽減 |
会社設立時に支払う登録免許税が半額に。例：株式会社の場合、通常15万円 → 約7.5万円に（最低税額）。 |
|
信用保証協会の保証特例 |
通常より早く信用保証協会の保証を受けられる。 |
|
創業融資時の要件が緩和 |
日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げが適用。 |
|
東京都「創業融資」の特例適用 |
融資利率が0.4％優遇される |
まとめ
創業融資は、事業継続を有利に進めるための借入れであり、当然に事業以外の目的で資金を使うことはできず単なる「お金を借りる手段」ではありません。
2つの融資制度ともに事業を継続できる事業計画を立てることであり「目的」と「段階」に応じて使い分けることが必要です。
そして大切なことは融資を申込めば全額融資を受けられるわけではありません。御自身の事業目的、経験等により判断されます。融資を受けることで事業がいかにうまく進められるかを表現できるかが大事なことです。
専門家としてのアドバイス
当事務所を活用すれば、創業計画書のブラッシュアップや申請サポートが受けられます。
特に、以下のような方はサポートを受けることで成功率が高まります：
- 融資が初めてで不安な方
- 事業計画の立て方が分からない方
- 面談が苦手な方
✅ 創業融資は「信用」が最も重要です。書類や面談を通じて、あなたの「本気度」と「準備の質」をアピールすることが鍵になります。
無料相談も受付しています
行政書士の田中では、会社設立や融資の手続きでお困りの方、手厚いサポートをお探しの方へ、無料相談を受付しております。上記のボタンから公式LINEを友達追加してお申し込みください。皆様からのご相談をお待ちしております。
今だけの特典付き！
ご相談者限定
「起業成功ガイド」
プレゼント
会社設立に向けて大きな一歩を踏み出すあなたへ、成功している会社の特徴をまとめたガイドをプレゼント！これを読めば、成功する会社に近づけるかも！？ぜひ今すぐ無料相談にお申し込みください！
創業支援融資制度～新宿区中小企業向け制度融資～
対象
[1]現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者
[2]分社化しようとする者
[3]法人または個人で創業し、5年未満の者
[4]分社化により創業し、5年未満の者
上記[1]～[4]のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む住民税・事業税を滞納していない者（分納は不可）。法人の場合は、本店（営業の本拠）と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所（営業の本拠）を区内に置くこと（区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可）。
制度内容
貸付限度額 2，000万円
ただし、[1]は、1，000万円、[2]は、1，500万円
貸付期間 7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利 2.1％以下
本人負担 0.7％以下
区負担 1.4％以下
信用保証料補助 支払った信用保証料の1／2を補助(上限26万円)
※区内の商店会に加入、もしくは加入の申込みをした場合、金利は本人負担が0.5％以下、区負担が1.6％以下になります。
商店街空き店舗活用支援資金（空借）融資制度
商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するために、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する融資を紹介しています。
【対 象】
区内で、区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗（1か月以上商業活動を行っていない店舗）を借りて、新たに出店し、創業しようとする者
※新宿区の創業資金融資の要件を満たしていること、区内の商店会や商店街振興組合に加入していることなど、他にも要件があります。
・商店街空き店舗活用支援資金（空借）のご案内
・商店街空き店舗活用支援資金（空借）・必要書類一覧表
文化創造産業対象創業資金融資制度
新宿区では、新宿のまちににぎわいをもたらし、産業の活性化を図るため「文化創造産業」の育成支援として、区指定の文化創造産業を対象に、金利が本人負担が0.5％以下、区負担が1.6％以下になる制度を行っています。
【対 象】
「新宿区中小企業向け制度融資」の創業資金融資の条件に該当し、かつ「文化創造産業」を営む中小企業者又は「文化創造産業」をこれから創業しようとする者
・中小企業向け制度融資のご案内
～対象業種の例～
劇団、テレビ番組制作、映像制作、楽器製造など
・文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内