創業融資とは、開業前後の初期費用や運転資金を返済計画に基づいて金融機関から借り入れる資金調達のことです。自己資金では足りない分を、妥当な事業計画を前提に外部資金で補うものです。創業融資について、おすすめするのは
① 自治体の制度融資（区のあっせん＋利子補給）と
② 日本政策金融公庫（公庫）の融資
があります。ここでは①練馬区「創業支援貸付（一般）」と②公庫の創業向け融資を紹介します。
まず創業融資がなぜ必要なのか？
創業時は支出が先行（内装・機器・敷金・仕入・採用等）、売上・入金は後になり、資金繰りが苦しくなる期間が生まれます。融資はこの期間の橋渡しとなり、返済期間や据置を工夫することで月々の返済を平準化し、資金ショートを防ぎます。さらに、設備投資や広告を適切なタイミングで実施でき、成長のスピードと機会を守れます。
どんな融資があるのですか？
練馬区「創業支援貸付（一般）」とは？
練馬区が独自に実施している融資制度です。区と提携する金融機関と信用保証協会が三位一体となり融資を受けることができ、練馬区による金利の一部負担といった支援が受けられます。
対象者は、事業を営んでおらず、これから開業を予定しているか、開業１年未満で開業時に他に事業を営んでいない方。
その他の細かい要件については以下へ
📌 ポイント：
実質的な負担利率が「年0.4％」と低金利
返済期間７年以内（据置期間12か月含む）
区からのあっせん（金利の一部負担）受けるにあたり2～3回の創業についての創業計画のサポートを融資専門員と行うことが必要。
日本政策金融公庫「新規開業資金」とは？
国が１００％出資する政策金融機関である日本政策金融公庫（略称：公庫）が提供する創業者向けの融資制度。全国どこでも利用でき、担保・保証人が原則不要。また、自己資金が少ない方でも柔軟に対応してくれる制度です。
📌 ポイント：
設備資金・運転資金合わせて最大7,200万円まで融資可能（うち運転資金4,800万円）
長期返済が可能（設備資金20年以内、運転資金10年以内）
自己資金要件は特になし。
２つの創業融資制度をくらべてみました。
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項目 |
練馬区創業支援貸付（一般） |
日本政策金融公庫 新規開業資金 |
|---|---|---|
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対象者 |
練馬区で創業・創業後1年未満 |
全国対象・創業後7年未満 |
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融資限度額 |
1,000万円 |
最大7,200万円（設備含む） |
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金利 |
実質負担 0.4％ |
2.8%〜4.2%（条件で減額可） |
| 担保・保証人 | 信用保保証人が必要な場合あり | 原則不要 |
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返済期間 |
最長7年（据置12ヶ月以内） |
設備20年、（据置5年以内）運転10年（据置5年以内） |
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申請方法 |
区の面談＋信用保証協会の審査 |
公庫の面談 |
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各制度の気になるポイントは？
◆ 練馬区創業支援貸付（一般）の良い点と気になる点
良い点：
- 実質金利がとても低い：区が利子補給するため、利用者負担は年0.4％。
- 専門相談員との面談により事業計画等のアドバイスを受けられる。
区の制度として案内・受付：窓口予約のうえ申請する流れが定められており、様式（創業計画書）も用意されている。初めてでも道筋が掴みやすい。
気になる点：
- 信用保証料が別途かかる：信用保証付きが前提のため、利息とは別に保証料の自己負担が発生する。総コストは「利息＋保証料」となる。。
- 手続きの関係者が多い：練馬区、取扱金融機関、信用保証協会の審査があるため融資実行までに一定の時間（2～3ヶ月）を見込む必要がある（スピード重視の案件には不向きなことがある）。
◆ 公庫の新規開業資金の良い点と気になる点
良い点：
- 高額融資（設備資金など）にも対応
- 原則無担保・無保証人で融資
- 融資までの実行が比較的速い（3～4週間）
気になる点：
- 金利が比較的高い（2.7％以上）
ケース別にベストな選び方は？
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こんな方におすすめ |
利用すべき制度 |
|---|---|
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早く融資を受けたい |
公庫の制度 |
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高額な設備投資が必要 |
公庫の制度 |
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あっせんのサポートが欲しい |
練馬区の制度（相談専門員が面談） |
|
担保・保証人が難しい |
公庫の制度 |
2つの創業融資に共通した大事なこと 審査では何を見ているの？
一番は「計画どおりにやっていけるか」です。
商圏や客数の見立て、単価と回転の根拠、費用の水準、そして赤字になりやすい最初の数か月を耐えられる資金の余力。この骨組みを、数字と資料で説明できるかがポイントです。
区（一般）は自己資金の厚みと事業計画の妥当性（企業診断の結果）が特に大事。公庫は計画規模に見合う準備度と、長期返済でも無理がないかを見ています。
まとめ
創業融資は、事業継続を有利に進めるための借入れであり、当然に事業以外の目的で資金を使うことはできず単なる「お金を借りる手段」ではありません。
2つの融資制度ともに事業を継続できる事業計画を立てることであり「目的」と「段階」に応じて使い分けることが必要です。
そして大切なことは融資を申込めば全額融資を受けられるわけではありません。御自身の事業目的、経験等により判断されます。融資を受けることで事業がいかにうまく進められるかを表現できるかが大事なことです。
専門家としてのアドバイス
当事務所を活用すれば、創業計画書のブラッシュアップや申請サポートが受けられます。
特に、以下のような方はサポートを受けることで成功率が高まります：
- 融資が初めてで不安な方
- 事業計画の立て方が分からない方
- 面談が苦手な方
✅ 創業融資は「信用」が最も重要です。書類や面談を通じて、あなたの「本気度」と「準備の質」をアピールすることが鍵になります。