『日本政策金融公庫』とは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行を統廃合して平成２０年（２００８）１０月に設立した政府が１００％全額出資した政策金融機関です。その業務内容は、『国民生活の向上に寄与すること』を目的としています。
そして、この金融機関は中小企業に対して積極的に融資の面で支援していこうとしているとのです。
ここで、とても大切なことは現状の政府は、政策として『金融緩和政策』をとっていることです。
（※金融緩和政策とは、・・・市場にお金が出回るようにして景気をサポートしていこうという政府や日本銀行がとる金融政策のことで『政策金利の引き下げ』を行うことにより銀行などの金融機関の貸出し金利を下げて国民がお金を借りやすくしていこうとする政策です。）
現在の政府の考えは『事業主(会社の社長など)の方々は、運転資金・設備資金を調達する必要がある場合には、日本政策金融公庫が金利を低く設定しているので、ここから借入れをして会社をより良く運営してください。』と言っているのです。その本音には『金利を低くするので、いっぱい稼いで、いっぱい税金を納めてください』と考えているのでしょう。
この考えは、政府と事業主がお互いの利害が一致して(WinWin)、事業主にとっては大きなチャンスをつかめることになると思います。