料金について― 専門家に任せて、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします ―

料金表 ― 専門家に任せて、本業に集中できる環境づくりをお手伝いします ―

起業の準備から、資金調達、日々の会計業務まで。
お客様の状況に合わせて選べるよう、会社設立・創業融資・会計記帳の料金を分かりやすくまとめました。
「どこまで依頼すればよいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

起業スタートパック

期間限定・5社限定キャンペーン

会社設立＋創業融資まるっと安心プラン

会社設立は、会計ソフトなどでご自身でも手続きできる時代になりました。

でも創業融資は、まだまだプロに頼らないと難しいのが実情です。
だからこそ、創業融資は行政書士の田中にお任せください。

受付期間：9月末まで（5社限定）

「会社設立と一緒に創業融資まで任せていただけるなら、設立の利益はいりません。」

本来いただくはずの設立費用の利益分を無料にし、初期費用を抑えられる分割払いもご用意しました。そして資金繰りが一番不安になる設立後6ヶ月間は、無料で伴走します。
それだけの本気で、あなたの創業を成功させたい。行政書士の田中からの、5社限定のご提案です。

合同会社設立・創業融資まるっと安心プラン

① 会社設立費用

109,500円〜 → 実費のみ 60,000円〜

登録免許税6万円／当事務所の受任料49,500円は無料

② 創業融資サポート費用

165,000円〜

融資実行額500万円まで
※500万円までは3%、それを超える部分は1%の「段階料率」となります

お客様のご負担合計（目安）

225,000円〜

さらに嬉しい2大特典付き

27,500円〜×6回までの分割払いに対応初期費用のご負担を抑え、安心して創業のスタートを切っていただくために ※登録免許税は分割対象外のため、実費として別途ご負担いただきます
会社設立月から6ヶ月間の財務サポートを無料でご提供資金繰りが一番不安な時期を、無料で伴走します

このプランで無料相談する

資本金等により、登録免許税が異なりますので改めて御見積させていただきます。
登録免許税に関しては、6万円と資本金×0.7%のどちらか高い方になります。
お客様の責めによらず融資が通らなかった場合は、登録免許税のみのご負担となります。

株式会社設立・創業融資まるっと安心プラン

① 会社設立費用

216,500円〜 → 実費のみ 167,000円〜

登録免許税15万円＋定款認証料17,000円／当事務所の受任料49,500円は無料

② 創業融資サポート費用

165,000円〜

融資実行額500万円まで
※500万円までは3%、それを超える部分は1%の「段階料率」となります

お客様のご負担合計（目安）

332,000円〜

さらに嬉しい2大特典付き

27,500円〜×6回までの分割払いに対応初期費用のご負担を抑え、安心して創業のスタートを切っていただくために ※登録免許税は分割対象外のため、実費として別途ご負担いただきます
会社設立月から6ヶ月間の財務サポートを無料でご提供資金繰りが一番不安な時期を、無料で伴走します

このプランで無料相談する

資本金等により、登録免許税、定款認証料が異なりますので改めて御見積させていただきます。
登録免許税に関しては、15万円と資本金×0.7%のどちらか高い方になります。
定款認証料に関しては、資本金の額が100万円未満の場合は1万5,000円（発起人全員が「自然人」かつ「3人以下」の場合）または3万円（それ以外の場合）、100万円以上300万円未満の場合は4万円、300万円以上の場合は5万円となります。
お客様の責めによらず融資が通らなかった場合は、登録免許税、定款認証料のみのご負担となります。

創業融資サポート

創業融資の可否に大きく影響するのが、事業計画と数字の裏付けです。
ヒアリングを行いながら、金融機関に伝わりやすい形に整理していきます。

１．着手金 0円完全成功報酬型

２．成功報酬

融資額 500万円以下の部分	3％
融資額 500万円を超える部分	1％

報酬計算例（税込み）

① 融資実行額 500万円以下の場合
例）300万円 × 3% ＋税＝報酬額

例）融資額 500万円 → 165,000円

② 融資実行額 1,000万円の場合
※500万円までは3%、それを超える部分は1%の「段階料率」となります。

・500万円までの分：500万円 × 3％＝ 150,000円

・500万円を超える分：（1,000 － 500万円）× 1％＝ 50,000円

小計 200,000円＋消費税＝ 220,000円

会社設立サポート

会社設立は、ご自身で行うこともできますが、事業目的・資本金・発行株式数等の検討から書類作成まで、想像以上に時間と手間がかかります。
当事務所では、「何から始めればよいか分からない」という段階から、設立に必要な手続きを一括してサポートいたします。

しかも、合同会社設立・株式会社設立ともに、ご自身で設立する場合との差額はわずか9,500円です。
そのわずかな差で、調べる手間や書類作成の負担を減らし、安心して設立準備を進めることができます。

起業時に最も大切なのは、書類作成に追われることではなく、事業を前に進めることです。
設立実務は専門家に任せ、お客様はご自身の事業に集中してください。

1.合同会社設立

← 表は横にスクロールできます →

項目	ご自分で設立の場合	当事務所に依頼
公証人手数料	定款認証不要	定款認証不要
収入印紙代	40,000円	電子定款のため0円
登録免許税	60,000円	60,000円
報　酬	0円	49,500円（司法書士報酬含む税込み）
合　計	100,000円	109,500円

2.株式会社設立

← 表は横にスクロールできます →

項目	ご自分で設立の場合	当事務所に依頼
公証人手数料（資本金等による）	17,000～52,000円	17,000～52,000円
収入印紙代	40,000円	電子定款のため0円
登録免許税	150,000円	150,000円
報　酬	0円	49,500円（司法書士報酬含む税込み）
合　計	207,000～242,000円	216,500～251,500円

※登記申請は提携した司法書士が行います。

これだけは知っておいて！
会社設立にかかる「お金」のハナシ

②実は、合同会社の方がお得かも！？

一般にいわゆる「会社」と言えば「株式会社」をイメージされる方が多いと思いますが、この他に「合同会社」という会社の形態もあります。合同会社の設立であれば登録免許税が6万円に抑えることができます。また、定款の認証を受ける必要がないので株式会社を設立する場合より初期費用を押されることが可能です。

会計記帳サポート

会計ソフトへの入力だけでなく、数字の見方や簡単な経営のポイントもあわせてご説明します。
毎月の状況を早めに把握することで、資金繰りの不安を減らすことができます。

会計記帳は月額16,500円から。（50仕訳まで）

お客様の「今」と「これから」に合ったサポート内容を一緒に考えていきます。
料金についてご不明な点があれば、遠慮なくお問い合わせください。

無料相談をご利用ください

行政書士の田中では、会社設立や融資の手続きでお困りの方、手厚いサポートをお探しの方へ、無料相談を受付しております。以下のメールフォームまたはLINE公式アカウントからお気軽にお申し込みください。皆様からのご相談をお待ちしております。