会社を作るとき、「設立日ってどうやって決めるの？」と疑問に思ったことはありません
か？
あるいは、「登記完了日」との違いがよく分からず、モヤモヤしている方も多いかもしれ
ません。
実は、「設立日」と「登記完了日」は似ているようで全く違うものです。
このブログでは、会社設立を考えている方向けに、
- 「会社設立日」とは何か？
- 「登記完了日」との違いは？
- いつ設立日を選ぶのがベストなのか？
をやさしく、わかりやすく解説していきます。
1.会社設立日とは
会社設立日は、登記申請を法務局に提出した日です。
つまり、会社が法律的に誕生した日になります。
この日が「会社設立日」として履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に記載されます。
過去の日付や未来の日付を指定することはできません。
登記を提出したその日が、自動的に設立日になります。
2. 登記完了日とは
登記完了日とは、法務局が登記手続きを終えた日です。
この日から、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）が取得できるようになります。
登記申請からおおよそ2週間程度で登記完了となりますが法務局の混雑状況によっても異なります。
従って、会社が法律的に成立するのは「設立日」からであり、登記完了日ではありません。
3. 設立日の決め方
会社の設立日は、原則として登記申請をした日になります。
そのため、設立日を自分で自由に設定するというよりも、登記申請を「いつ出すか、いつ届くか」で決まります。
登記申請には郵送申請、法務局に持参する、電子申請の方法がありますが郵送申請、法務局に持参するの場合は、申請書類が法務局に届いた日であり、電子申請の場合は電子申請した日になります。
4. 設立日を決めるポイント
✅ 縁起の良い日を選ぶ
日本では、六曜（大安・仏滅など）に基づいて縁起を担ぐ文化があります。特に「大安」は“万事に良し”とされ、設立日として選ばれることが多いです。事業の成功を願って、良いスタートを切りたいという想いから、大安や一粒万倍日、天赦日などの吉日を意識して決める方も少なくありません。
✅ 記念日や覚えやすい日にする
創業者の誕生日や結婚記念日、あるいは語呂合わせで覚えやすい日付（例：3月3日や8月8日など）を選ぶケースもあります。従業員や家族にとっても親しみやすく、毎年のお祝いもしやすくなるというメリットがあります。
✅ 登記の受付日（平日のみ）に注意
登記申請は、法務局の営業時間内に書類を提出した日が「設立日」となります。土日祝日や年末年始など、法務局が休みの日には申請ができません。そのため、吉日が週末に重なる場合には、直前の金曜日や翌週の月曜日にずらすなどの調整が必要です。
5. 会社設立の手続き前に決めておくべき事項
会社を設立するにあたり、登記申請前に決めておくべき基本情報があります。これらは定款にも記載する重要な内容ですので、事前にしっかりと検討しましょう。
■ 会社名（商号）
会社の名称です。日本語やローマ字も使えますが、同一住所に同名の会社は登記できません。印象や覚えやすさも重要です。
■ 会社の住所
本店所在地のことです。自宅やレンタルオフィスでも可能ですが、郵便物が届く場所であることが求められます。
■ 事業目的
会社が行う事業の内容を明記します。具体性と将来の拡張性のバランスが大切で、法務局の認可基準にも注意が必要です。
■ 発起人
会社設立を発起する人（出資者）のことです。複数人でも可能で、出資比率や役割分担も明確にしておきましょう。
■ 役員
設立後の取締役や代表取締役を誰にするか決めます。発起人が兼任するケースが一般的です。
■ 発行可能株式総数
会社として将来的に発行できる株式の上限数です。資金調達や株主構成の設計に関わってきます。
■ 発行する株式の数
設立時点で実際に発行する株式数です。出資比率や議決権に直結するため、慎重に検討します。
■ 資本金
発起人から集める出資金額の合計です。最低1円から設立可能ですが、対外的な信用力にも影響します。
■ 事業年度
決算期の区切りとなる1年間の期間です。3月決算が多いですが、業種や繁忙期に合わせて設定することもあります。
■ 会社印
設立手続きや契約書などに使用する会社の実印です。設立後、法務局に登録します。代表者印とも呼ばれます。
6. まとめ
会社設立において「設立日」と「登記完了日」は、似ているようで役割がまったく異なります。
設立日は、会社が法律的に誕生する日であり、登記申請を提出した日です。
一方、登記完了日は法務局の処理が終わる日で、この日以降に履歴事項全部証明書が取得できるようになりますので銀行口座の開設等を考えている方は余裕を持って設立することが大切です。
設立登記には上記で示した約10種類の決め事があります。よりスムーズに設立するために書類に記載する会社の基本事項等は早めに決めておきましょう。